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平成19年度の取り組み
1．「共通技術」の開発
実証事業で開発するサービスに直結した実用技術の中から、汎用性・共通性が高く、次世代検索・解析技術として利用価値の高い技術を抽出し、"サービス共通技術"として開発しました。さらに、情報大航海プロジェクトの目的に照らし、将来の社会生活基盤において必要であり、サービス共通技術を補完する技術を、産学の最先端の研究に基づく技術から抽出し、"基盤共通技術"として開発しました。
2．共通技術の国際標準化についての調査研究
共通技術の共通性・再利用性を実証するため、国際的なサービス動向・技術開発動向や国際標準化動向を踏まえ、「共通技術」のうち国際標準化の可能性が高く戦略性が高いものを優先順位付けしました。また、情報大航海プロジェクトの関係者や国内外の標準化団体等と議論を行いました。その結果、画像・映像へのメタデータ付与技術、センサー技術等に対象を絞り国際標準化の可能性調査を行いました。
3．制度的課題に関する調査研究
実証事業を展開するにあたって、個人情報保護、著作権、不正競争防止などの観点から法制度面の課題を明らかにし、今後、求められる対応策を整理しました。個人情報保護に関しては、実証事業向けのガイドラインを整備するとともに、国際動向を踏まえた制度検討を実施しました。また、著作権に関しては、実証事業における課題を明らかにし、法制度改正に向けた働きかけを行いました。さらに、次世代検索・解析技術に関わる不正行為について整理し、関連した海外動向についても調査しました。
4．「Collaboration Platform (CP)」の構築
情報大航海プロジェクトの推進の場かつ成果共有の場であり、日本の次世代知的情報アクセス・解析技術の研究開発の加速と競争力強化のためのプラットフォームとして「Collaboration Platform (CP)」を構築しました。CP上には利活用可能な共通技術・コンテンツを整備し、2008年3月に稼動を開始しました。
5．知財バンクの設計
CP上で共通技術を次世代検索・解析技術の研究開発のために相互に共有できる枠組み（IGVコモンズ）を整備するとともに、先進的なサービス実現を支援するための制度的ガイドラインや弁護士等の専門家による法制度面での支援を提供する仕組みを設計しました。
6．国際的なサービス動向・技術開発動向の調査
共通技術の国際展開を目的として、国内及び海外における競合・類似するサービス動向と技術開発動向の調査を実施しました。欧米とのSWOT分析を行うとともに、アジアではサービスとしての国際展開の可能性を評価しました。さらにはデバイス、コンテンツ、ソフトウェアを組み合わせたサービスの実現に向け、国内企業のアライアンスを含めた展開シナリオの構築をしました。また、将来の情報増加量を調査するとともに、情報大航海プロジェクトによる経済効果の推定を行いました。
7．先端事業による実証
現在のパソコンによるホームページの中だけのテキスト中心の情報検索ではない、個人の生活、ビジネスなどあらゆる局面での新たなコミュニケーションニーズに応える、「次世代検索・解析技術」を用いた先進的な事業を実証・展開しました。詳しくは「平成19年度の先端事業による実証」を参照下さい。