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平成20年度の取り組み
1．「共通技術」の開発・検証
開発実証企業が開発するサービスに直結した実用技術であって、汎用性、共通性が高く、次世代検索・解析技術として抽出・共通化されるべき技術(サービス共通技術)を選定・開発・改良・検証するとともに、本プロジェクトの目的に照らし、将来の社会生活基盤において必要な技術である、次世代検索・解析技術(基盤共通技術)の設計・開発・改良・検証を行ないます。サービス共通技術及び基盤共通技術としては、以下の４つの技術群を定めています。
【1】個人情報管理
ユーザーに適したサービスを提供するために必要となる機微なプライバシー情報を安全に管理・制御し、利用する事を実現する技術群
【2】サービス連携
ユーザビリティに配慮しながらユーザーの要求やニーズに応じて複数のサービスやコンテンツから適合する情報を収集・表示する事を実現する技術群
【3】リッチコンテンツ解析
画像、映像、センサー情報などのマルチメディア情報を即時に処理し活用することを実現する技術群
【4】プロファイル情報解析
ユーザーの置かれた状況や行動パターン等からユーザーの特性を推定し、個々のユーザーに最適なサービスを提供することを実現する技術群
2．コラボレーション活動の推進
今年度は、平成19年度に構築したコラボレーション・プラットフォーム(CP)およびCP上に整備した共通技術やコンテンツを活用し、以下のようなコラボレーションを推進する活動を行っています。
- 【1】CP上にあるコンピュータリソースや共通技術などの実証事業やコラボレーション活動での活用促進
- 【2】共通技術を活用したマッシュアップ事例の創出推進
- 【3】平成19年度に整備した映像コンテンツや行動履歴データの利用を通じた技術開発の促進
- 【4】実証事業に参加しない企業等からのコラボレーションへの参加促進
CP上の共通技術については、下記のリンク先をご参照下さい。
3．国際標準化の推進
平成19年度の共通技術の国際標準化方法の検討においては、個々の共通技術の優位性、標準化の可能性について調査を行いました。今年度は、これらの調査結果を踏まえ、国際的な技術開発動向や標準化動向を調査し、プロジェクト全体の視点から国際標準化戦略の立案を行います。また、国際標準化の可能性がある共通技術に関しては、具体的な活動を推進していきます
4．知財処理スキームの整備
平成19年度は、開発実証企業をはじめとするプロジェクト参加企業が、知的財産権に考慮しつつより柔軟に技術開発・共有するための枠組みについて基礎的に研究を行いました。今年度はこうした検討成果を踏まえ、プロジェクト内外から複数の企業等が参加する知的財産管理の在り方について、コラボレーションを高める観点から「共通技術」の利活用を促進するための仕組みを検討します。
具体的には、CPを活用した、次世代検索・解析技術の開発を加速させるための知的財産管理の在り方を検討します。また、「共通技術」の普及を促進する観点から、知的財産が利用されずに埋もれてしまう提供者側のリスク低減と、イノベーション創出に必要な知的財産を容易に利用できる利用者側の利便性向上の両方を実現する「知財バンク」について、制度面の課題も絡めて実現に向けた基本構想や機能等の設計を行います。
5．制度的課題への対応
平成19年度に実証事業と国際動向から抽出した制度的課題から、より円滑に情報が流通・統合するための制度的な枠組みを検討する必要性が明らかになりました。今年度はこうした検討成果を踏まえ、情報大航海プロジェクトの関係者や国内外の関連団体等と協力しつつ、共通技術を含めた次世代の検索・解析技術のサービス展開において必要な制度的対応についてとりまとめを行います。そのため、個人情報保護、著作権、適正競争環境維持それぞれに係る制度について精緻な国際比較を行い、目指すべき制度の評価、選択等を進めます。
6．先端事業による実証
実証事業では、コラボレーション・プラットフォームを活用した次世代サービスの可能性の検証とコラボレーションの起点となる新たな共通技術等を創出することを目指します。今年度の各開発実証企業の取組については、「先端事業による実証」をご参照下さい。